小規模賃貸物件が“建て替え”か“大規模リノベ”かを問われる時代へ…。

小規模物件をご所有の個人オーナー様にとって、賃貸物件の今後を考えるうえで、今後は建て替えか大規模リノベーションかの判断はますます重要になっています。

近年は地価の上昇に加え、資材価格や労務費の上昇も重なり、新築計画に慎重になる動きが広がっています。国土交通省も、住宅価格上昇の背景として、用地取得費の上昇や資材価格、労務費の上昇を挙げています。 実際に国土交通省の2026年時点の公表資料でも、建設資材は2021年後半以降の高騰傾向が続いてきたことが示されており建築費全体の上昇圧力がすぐに消える状況ではありません。

そのため今は、単純に新築へ踏み切るだけでなく、今ある建物をどう活かし、どう収益力を高めるかという視点がより大切になっています。大規模リノベーションであれば、建物の構造や立地を活かしながら、間取り、設備、外観、共用部を見直し、入居者ニーズに合った物件へ再生しやすいのが魅力です。

住宅ストックの活用や性能向上の重要性は今後さらに高まると国土交通省の審議資料でも示されています。もちろん、建物の老朽化や耐震性、収支計画によっては建て替えが適する場合もあります。ただし、土地価格や建築費の上昇局面では、建て替えありきではなく、建て替えと大規模リノベの両面から比較することが、より現実的な判断につながります。将来の入居率、想定家賃、工事費、維持管理費まで含めて見直すことで、次の時代に合った賃貸経営の方向性が見えてきます。 新築費用が重くなりやすい今だからこそ、建て替えだけでなく大規模リノベーションという選択肢にも注目が集まっています。

いずれにせよ大切な資産をこれから先も選ばれる物件にしていくために、今の時代に合った再生方法を考えてみませんか。